再就職や転職、スキルアップを目指す方などが月に10万円の給付金を受給しながら無料の職業訓練を受けることができる仕組みがあります。
全国のハローワークで開催しており、離職して雇用保険を受給できない方、収入が一定額以下の在職者の方などが、給付金を受給しながら訓練を受講できます。
万一、給付金の支給要件を満たさない場合であっても、無料の職業訓練を受講できます。
今回、令和4年3月末まで特例として条件の緩和がされているため、制度の利用がしやすくなっています。ぜひ、この機会に参加を検討ください。
主な対象者は？
主な要件はどんなもの？
（訓練受講の要件）
- ハローワークに求職の申込みをしていること
- 雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと
- 労働の意思と能力があること
- 職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めたこと
（給付金の支給要件）
- 本人収入が月8万円以下
シフト制で働く方などは月12万円以下 （※） - 世帯全体の収入が月40万円以下（※）
- 世帯全体の金融資産が300万円以下
- 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
- 訓練の8割以上に出席する（※）
（病気や仕事など以外の理由で訓練を欠席した場合、給付金は日割りで支給します） - 世帯の中で同時にこの給付金を受給して訓練を受けている者がいない
- 過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けていない
※ 令和4年3月末までの特例措置
今回の令和4年3月末までの特例により、4つのポイントで制度が利用しやすくなっています！
［ポイント１］
働きながら訓練を受講しやすくなりました。
- シフト制で働く方などの給付金の本人収入の上限を、月8万円以下から月12万円以下にしています
- 働きながら訓練を受けて今の職場で正社員転換を目指す方などが、訓練を受講できるようにしています
［ポイント２］
親や配偶者と同居している方などが、給付金を受講しやすくなりました。
- 給付金の世帯収入の上限を、月25万円以下から月40万円以下にしています
［ポイント３］
急な都合などで訓練を欠席しても、給付金を受給できるようになりました。
- 全体の2割まで訓練を休めることにしています
- 病気や仕事などのやむを得ない理由の欠席は給付金を減額せずに支給し、それ以外の欠席は給付金を日割りで減額して支給することにしています
［ポイント４］
短い時間・期間の訓練コースを設定しています。
- 働きながら受講しやすい短い時間・期間の訓練コースを設定しています
詳しくはこちらのをご覧ください。
給付金の支給額は？
訓練を受講している期間について、1か月ごとに職業訓練受講給付金（訓練受講手当、通所手当、寄宿手当）を支給します。
［求職者支援資金融資］
- 給付金を受給しても、訓練期間中の生活費が不足する場合に、資金を融資する制度「求職者支援資金融資」を設けています。
- 貸付額は、単身者月額5万円、扶養家族を有する者月額10万円×給付金の受講予定訓練月数、利率は2％（うち信用保証料0.5％）、担保・保証人は不要です。
詳しくはこちらをご覧ください。
主な訓練コース（求職者支援訓練）
- 訓練期間は2か月から6か月（※）です
※ シフト制で働く在職者などを対象とした訓練コースは2週間から（令和4年3月末までの特例措置） - 上記のほか、訓練期間がより長い公共職業訓練（最長2年）なども受講できます
- 託児サービスを利用できる訓練コースもあります
- デジタル分野の訓練コースについて、定員増に向けた取り組みを進めています
各地域のハローワークによって開催している訓練コースは異なるため、ぜひこちらから検索してみてください。
検索時に「求職者支援訓練」を選択するとたくさんの講習をご覧になれます。
申し込みは各地域のハローワークで行えます。
ハローワークの受付で「訓練の相談を受けたい」と伝えると案内をしてもらえます。
今回ご紹介した「求職者支援制度」はこちらに詳しく掲載されています。
ぜひ、ご活用ください。
