今回は、「市営住宅って聞いたことあるけど、詳しく知らない」という声にお応えして詳しく見ていきたいと思います。

今回は「大阪市」の市営住宅を例に見ていきます。

まず、市営住宅とは
災害や公共事業等の場合を除き、市民の皆様が公平に入居の機会を得られるよう、
原則として公募（抽選）により入居者を決定するものとされています。

また、各応募期間が定められているので注意が必要です。
例）令和3年度の定期応募は、7月と2月。落選実績保有者向け募集は4月と9月。福祉目的募集は5月など。

募集対象（区分ごとに）

個々の属性によって細かく区分が分かれており、上記の区分ごとに申請となります。

・一般世帯向け(公営住宅・改良住宅）
・単身者向け（公営住宅・改良住宅）
・新婚世帯・婚約者向け
・子育て世帯向け
・親子近居住宅
・高齢者向け（大阪市内にお住まいの方）福祉目的募集
　　高齢者住宅（仕様は一般と同様）
　　高齢者特別設計住宅
　　高齢者ケア付住宅（単身と世帯に分かれている）
・障がい者向け（大阪市内にお住まいの方）福祉目的募集
　　障がい者住宅（仕様は一般と同様）
　　障がい者ケア付住宅（単身・世帯）
　　車いす常用者向け特別設計住宅
　　車いす常用者向けケア付住宅
・ひとり親（母子・父子）世帯向け（大阪市内にお住まいの方）福祉目的募集
　　ひとり親住宅
※（注）上記募集のほか中堅層向けの募集も行っているので詳しくはこちらをご覧ください。

申し込み資格

上記に各区分によって申し込み資格が異なります。
また全ての区分に入居収入基準が設けられており、世帯の収入が基準を満たしていないことが必須となります。

例）一般世帯向け(公営住宅・改良住宅)の申込資格をみると
・大阪市内に居住している（住民登録している）
　※一部では大阪府内の居住、大阪市内に勤務先がある場合も申し込み可
・同居家族がいること、または同居予定であること。（単身世帯向けの市営住宅もあります）
・世帯の収入が基準を満たしていないこと
・住宅に困窮していること
・本人または同居人に市営住宅の未納、駐車場使用料または市営住宅、共同施設の損害賠償がないこと
・本人または同居人が過去5年以内に大阪市の市営住宅の明け渡しを言い渡されている方。
・本人または同居人が暴力団員ではないこと。

＜入居収入基準＞
例）公営住宅に2人家族の場合（高齢者世帯ではない場合）3,511,999円以下
→本人と同居人が65歳未満であって、世帯（2人合わせて）のひと月の収入が292,667円以下になること。

※申し込み資格は各区分ごとに申し込み資格が異なるため、詳しくはこちら下部の添付資料欄をご覧ください。。

入居希望の応募方法

申込書が募集期間中に最寄りの区役所、サービスカウンター等に置かれているので、申し込みを行う。
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第1次審査が行われ、抽選の前日までに抽選番号が全申込者にはがきで通知がされる。
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公開抽選（大阪市は北区民センターホール）が行われ、当選者が確定する。
結果は、全申込者にはがきで通知される。
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第2次審査が行われ、担当者（大阪市営住宅募集担当）にて、入居資格を証明する書類等が確認し、審査が行われる。
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入居の手続き（契約）ため、必要書類が届き契約を行っていく。（敷金が必要）
その後、鍵の受け渡しが行われ、入居となる。

市営住宅の家賃について

市営住宅（公営住宅、改良住宅及び一部の再開発住宅）の家賃は、
世帯の収入とお住まいの住宅の広さ・建築年数等に応じて決まる応能応益家賃制度が導入されています。

そのため、毎年入居者の全員が世帯の収入を申告する必要があります。
例）ひと月の収入（世帯）が104,000円以下の場合、家賃が34,400円（家賃算定基礎額）となります。

また、入居後に家賃の支払いが困難になった場合に申請をすることで家賃の減免を受けることもできます。
※市営住宅の家賃について詳しくはこちら

家賃の支払い方法等について

「口座振替（自動払込）」と「納入通知書払（毎年4月に1年分納付書がもらえる）」の2通りがある。
生活保護で住宅扶助を全額支給されている方は「代理納付制度」により、
担当の保健福祉センターが本人に代わって納付してもらうことができます。
※家賃の支払い方法等について詳しくはこちら

最新の情報や詳しい入居資格についての不明点は最寄りの行政にぜひ、尋ねてみてください。